米国の賃金は前年比+3.1%、物価を引くと−0.4%|雇用コスト指数ECIは10月30日21時30分

浩二です。「アメリカの給料は、物価に追いついているのか」——会社員として、どうしても気になる問いです。米労働統計局(BLS)が3か月ごとに出す雇用コスト指数(ECI)を開くと、2026年4〜6月の民間企業の賃金は前年比+3.1%でした。ところが、物価の上昇分を差し引いた実質では−0.4%。次の7〜9月分は10月30日の日本時間21時30分に出ます。月次の平均時給とは別の物差しとして、ECIの読み方を一次情報から整理します。
ECIは「人件費」を3か月ごとに測る統計
ひとことで言えば、ECIは企業や役所が働く人のために払うコストの変化を、3か月ごとに測る指数です。中身は2つに分かれます。給料そのもの(賃金・給与)と、健康保険や退職金の積立のような福利厚生のコストです。対象は民間企業と州・地方政府で、両方を合わせたものを「文民労働者(civilian workers)」と呼んでいます。
BLSは、ECIを決まった雇用ウエイトで計算しています。発表文には、2026年12月分から雇用ウエイトを新しくし、労災補償のコストを対象から外すという予告もありました。仕事の構成を固定して比べることで、給料の高い業種の人が増えただけで数字が上がる、といった動きを抑える考え方です。

4〜6月は前期比+0.9%、前年比で賃金+3.2%
結論から言うと、4〜6月期の人件費は、前の3か月から0.9%(季節調整済み)上がりました。BLSが2026年7月31日に出した発表文から、文民労働者の数字を並べます。
| 文民労働者(2026年4〜6月) | 前期比(季節調整済) | 前年比 |
|---|---|---|
| 人件費(賃金+福利厚生) | +0.9% | +3.4% |
| 賃金・給与 | +0.9% | +3.2% |
| 福利厚生 | +1.0% | +3.8% |
州・地方政府で働く人だけで見ると、人件費は前年比+3.6%、賃金は+3.4%でした。民間より役所のほうが、伸びは少し高めです。
民間の賃金は+3.1%、物価を引くと−0.4%
ひとことで言えば、民間の給料は伸びていますが、伸び方は1年前より鈍く、物価には追いついていません。発表文の表Aには、物価の変化を差し引いた「実質(constant dollar)」の欄があります。民間企業の賃金・給与を、3つの時点で比べました。
| 民間企業の賃金・給与(前年比) | 名目 | 実質(物価を差し引き) |
|---|---|---|
| 2025年6月 | +3.5% | +0.8% |
| 2026年3月 | +3.4% | +0.1% |
| 2026年6月 | +3.1% | −0.4% |
名目の伸びは3.5%→3.4%→3.1%と少しずつ下がり、実質はプラス0.8%からマイナス0.4%へ沈みました。給料の額は増えていても、買えるものの量は1年前より少し減っている、という読み方になります。州・地方政府の実質賃金も−0.1%でした。
毎月の雇用統計で出る平均時給も、給料の動きを見る数字としてよく使われます。ただ、平均時給は働く人の顔ぶれが変わると動きやすいと一般に言われます。たとえば時給の低い仕事の人が一時的に減ると、誰の給料も上がっていないのに平均だけが上がることがある。3か月に1度のECIは、その揺れを抑えた「答え合わせ」の位置にあると僕は整理しています。

福利厚生のコストは、賃金より速く上がっていた
結論から言うと、企業にとっての人件費の重さは、給料よりも福利厚生の側で増えています。民間企業の福利厚生は前年比+3.8%で、賃金の+3.1%を上回りました。中でも健康保険のコスト(Health benefits)は+6.0%まで上がっていました。
働く人の手取りに見えるのは賃金のほうですが、企業が払うコストは両方を足したもの。ECIを人件費の物差しとして見るなら、賃金だけでなく福利厚生の行も一緒に読んでおきたいところです。
10月30日の夜、兼業の僕が見るのは3つの数字
次の発表は、BLSの予告どおり10月30日(金)の午前8時30分(米東部時間)です。アメリカの夏時間は11月1日まで続くので、日本時間では同じ日の21時30分になります。仕事を終えて家に帰ったあとの時刻ですが、僕はその夜にチャートへ張り付くことはしません。週末に発表文を開いて、次の3つを確かめるだけです。
- 民間の賃金・給与の前年比が、3.1%から上がったか下がったか
- 実質の欄が、−0.4%からプラスに戻ったか
- 福利厚生と健康保険の伸びが、賃金の伸びをまだ上回っているか
10月30日は、FOMC(10月27〜28日)の結果が出た2日後でもあります。会合のあとに出る賃金の数字なので、声明の言い回しと人件費の伸びが同じ向きかどうかを、週末にまとめて見比べるつもりです。
ECIは3か月に1度しか出ません。だからこそ、毎月の数字に振り回されずに「給料と物価の追いかけっこ」を確かめる物差しとして、手帳に予定を1行入れておく価値があると考えています。

まとめ:ECIで「給料と物価の追いかけっこ」を見る
米国の雇用コスト指数(ECI)によると、2026年4〜6月の人件費は前期比+0.9%、民間の賃金は前年比+3.1%でした。物価を差し引いた実質では−0.4%で、1年前の+0.8%から沈んでいます。福利厚生は+3.8%、健康保険は+6.0%と賃金より速く上がっていました。次の7〜9月分は10月30日の日本時間21時30分です。
最終更新:2026年10月26日
よくある質問(FAQ)
雇用コスト指数(ECI)とは何ですか?
米労働統計局が3か月ごとに公表する、賃金・給与と福利厚生を合わせた人件費の変化を測る指数です。民間企業と州・地方政府の両方が対象です。
2026年4〜6月の結果はどうでしたか?
文民労働者の人件費は前期比+0.9%、前年比+3.4%でした。民間の賃金・給与は前年比+3.1%で、物価を差し引いた実質では−0.4%です。
次の発表はいつですか?
7〜9月分は2026年10月30日(金)の米東部時間8時30分、日本時間では同じ日の21時30分に公表予定とされています。
12月分から何が変わりますか?
BLSは、2026年12月分から雇用ウエイトを新しくし、労災補償のコストを対象から外すと予告しています。
一次情報:U.S. Bureau of Labor Statistics「Employment Cost Index Summary」(2026年7月31日公表・2026年10月26日に確認)